昨今、動画編集スキルへの需要が高まってきています。「会社で動画編集ができるようにしたい！」という企業や「これから動画編集者になって稼ぎたい！」「副業にしたい！」という方も多いでしょう。そんな会社や個人事業主向けに存在する「小規模事業者持続化補助金」についてご説明していきます。

動画制作で利用できる補助金について

改めて「小規模事業者持続化補助金」という言葉をご存じですか？「小規模事業者持続化補助金」とは小規模事業者や個人事業主が行う販路開拓や生産性向上の取り組みに要する経費の一部を国が支援してくれる制度のことです。

この制度は商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成、後に審査を経て採択が決定され、所定の補助を受けることができます。動画編集などの個人事業主になることを考えている方は場合によってはこの助成金制度を受けられることもあります。「小規模事業者持続化補助金」の対象は以下の事業者・個人事業主となります。

・「小規模事業者」で商工会議所の管轄地域内で事業を営む会社や会社に準ずる営利法人
・個人事業主（商工業者）一定の要件を満たすNPO法人

ここでいう「小規模事業者」の定義は「常時使用する従業員の数が５人以下で商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く卸売業・小売業）」「常時使用する従業員の数が20人以下で宿泊業・娯楽業」「常時使用する従業員の数が20人以下で製造業・その他」となっています。小規模事業者持続化補助金の対象となる事業と経費は、以下のように決まっています。

・事業：地道な販路開拓等（生産性向上）の取り組み、業務効率化（生産性向上）の取り組み
・経費：広報費、機械装置等費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費（補助対象経費総額の上限が１/2）、委託費、外注費

加えて、経費は以下の3条件をすべて満たす必要があります。

・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
・交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
・証拠資料等によって支払金額が確認できる経費。補助金の補助率は補助対象となる経費の2／3以内、補助上限額は50万円（特例事業者除く）/100万円（特例事業者のみ）

となっています。申請方法は必要書類3点（経営企画書・補助事業計画書・事業支援計画書等）を作成した後に日本商工会議所（または補助金事務局）へ郵送となります。申請期限は日本商工会議所のHPをご参照ください。

補助金の使い方

動画編集スキルへの需要が高まっている中、小規模事業者持続化補助金を活用しマーケティングの幅を広げることもできます。ここでは、小規模事業者持続化補助金の使い方について説明していきます。上述した通り、小規模事業者持続化補助金の対象事業には「地道な販路開拓」「広報費」が対象経費に含まれています。

つまり、HP制作やWeb広告、PR動画などの制作費用として利用できるわけです。小規模事業者持続化補助金の具体的な使い道ですが、限度額内で動画制作の機材（カメラやビデオカメラ、動画編集ツールなど）の購入が可能です。もしくは、プロに動画制作を依頼するための費用として使うことができます。

企業が動画を取り入れるメリット

近年では動画はマーケティングにおいて重要な要素になっています。広告などを出すにあたってTwitter、Facebook、InstagramなどのSNSに動画をあげることは当たり前になりつつあります。スマートフォンやWi-Fi環境に充実にともなって動画は多くの人に非常に親しみやすいコンテンツです。テキストや静止画のみの広告よりも動画の広告の方がより購買行動につながるといった研究報告もあります。

動画を入れることによってより多くの人の目に留まりやすくなり、HPへの推移を促進するといったユーザーの獲得につながります。あるいは自社のHPに自社紹介動画を設置し、ブランディングするなども可能です。また、商品・サービスの紹介ページに説明動画を設置することで直接ユーザーの購買行動を促進できます。

余談ですが現在、動画広告を制作するにあたっては一定以上のクオリティが求められます。動画広告はありふれているためユーザーの目が肥えてしまっているのです。稚拙な動画ではユーザーはすぐに飽きてしまいます。プロに外注しようといっても今回の小規模事業者持続化補助金を使う場合でも50万円では限界があります。中途半端に外注するよりも自社もしくは自分で動画制作を行える状態にしていくのをおすすめします。その場合は高機能な動画編集ツールを用いましょう。簡単に一定以上の動画編集が行えるのでおすすめです。

これまで小規模事業者持続化補助金について説明してきました。小規模事業者持続化補助金で動画制作費用を補填しプロモーション活動を行えば、マーケティングの幅を広げることもできるでしょう。コスト不足にお悩みの企業や個人事業主の方はぜひ小規模事業者持続化補助金を検討してみましょう。

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